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商品開発、人材育成で協定 鯖江市と商議所、津田塾大

相互連携の協定書に署名する(右列手前から)牧野百男市長、高橋裕子学長、黒田一郎会頭=鯖江市役所で

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 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを機に互いに発展を目指そうと、鯖江市と鯖江商工会議所、津田塾大が二十五日、相互連携協定を締結した。

 連携内容は相互発展や、文化・教育・学術の振興と発展、人材育成など六項目。期間は五年間で、その後自動更新していく。

 津田塾大は、五輪メイン会場の新国立競技場や東京体育館に最も近い大学で、全国の大学や自治体と連携し、国際的な文化と技術交流の拠点形成活動をしている。三者の連携で外国人向けの土産品開発をしたり大学内に市のアンテナショップを設置したりする。

 データ活用の人材育成プログラムの協働開発にも着手。市が取り組むオープンデータとWiFi(ワイファイ)から得られる人の流れのデータを基に、公共交通機関の再構築を進めるとともに、データから各種提案をできる人材の育成に取り組む。

 市役所で締結式があり、牧野百男市長と黒田一郎会頭、津田塾大の高橋裕子学長が協定書を交わした。高橋学長は「津田塾大は女性のリーダー輩出に努めてきた。社会が抱えている課題をリーダーシップとバイタリティーで解決できる女性の輩出に向け、鯖江と力を合わせていきたい」と意気込んだ。牧野市長は「鯖江には百八十五のオープンデータと、二百を超えるアプリがある。教材やアプリを使える人材育成を期待している」と話した。 (山内道朗)

 

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