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福井発

東京圏→→県内に移住、就職  最大100万円支給

起業なら400万円

県が国制度活用、6年継続

 県は四月に、東京圏から県内にU・Iターンして就職した人への支援金の運用を始める。東京への一極集中を是正するため、国が創設する制度を活用。移住して就職すると最大百万円、起業した場合は最大四百万円を支給する。六年間続ける方針だ。 (尾嶋隆宏)

 八日に発表した二〇一九年度当初予算案に「U・Iターン移住就職等支援事業」として九千四百万円を盛り込んだ。移住者に対する初めての個人給付制度となる。

 対象は五年続けて東京二十三区に在住、または通勤している人。県内での就職先は中小企業に制限し、ウェブサイト「働くなら、福井」に求人情報を掲載していく。このサイトを入り口に就職した場合に、最大百万円の「移住就職支援金」が支給される。

 さらに起業すると、「移住創業支援金」が最大三百万円加算される。加算分について、国は最大二百万円と制度設計しているが、県は独自に百万円を上乗せする。

 県は一九年度、百人(世帯)の移住者に出せるだけの予算を確保する。国、県、移住先の市町が事業費を出し合う。県によると、福井市など八市町が一九年度当初からの対応を計画しており、今後他の市町にも広がっていきそうだ。

 県内へU・Iターンした社会人は一七年度が六百八十六人で、一八年度も似たペースで推移している。県若者・定住支援課では「支援金を設けることで、県内への移住者を増やしていきたい」とする。国は一九年度から支援金を全国で運用し、六年間で六万人を東京圏から地方に移す計画でいる。

 

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