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県が農業5カ年計画骨子案 園芸作物ブランド創出

全国PR、所得を向上

 県は八日、二〇一九年度から五カ年の農業施策に関する「新ふくいの農業基本計画(仮称)」骨子案を示した。四年半後の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、稲作だけに依存せず、全国にアピールできる園芸作物の本格的なブランド化に着手し、農業所得を向上させることを掲げている。 (青木孝行)

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 骨子案では「新たなふくいの園芸ブランドの創出」「スマート農業の導入」「すべての県民が参加する農業の推進」を計画推進の三本柱に掲げた。これを実現する方策として、アジアを中心とした輸出拡大など十のプロジェクトを盛り込んでいる。

 柱の一つ園芸ブランドの創出では、県外に売り込む作物として福井米(いちほまれ)をはじめ、福井そば、ミディトマト「越のルビー」、越前水仙など計八品目を挙げた。総産出額を二三年度に、一八年度の三倍を超える約九十億円にするのが目標。

 この日、県庁で農業や経済関係者、学識経験者ら有識者による「ふくいの農業あり方検討会」(会長・進士五十八(しんじいそや)県立大学長)が開かれ、県が骨子案を提示。出席した委員八人から意見や提案が出された。

 伊藤忠商事特別理事の小林栄三委員は「生産者の視点でしか書かれていない。どうやれば売れるのかという考え方が欠けている」と指摘。ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表の大和田順子委員は「グリーンツーリズムを入れるべきだ。都市に住むの人たちにとってはあこがれがある」と提案した。

 農業基本計画の骨子案は、県議会の十二月定例会で議論された後、来年一月に原案として取りまとめられる。

 県は三月に基本計画を策定する方針。

 

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