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貨物線路使用料 7億円減 並行在来線 特急存続なら

県試算 総収入の2割に相当

 県議会は十一日、予算決算特別委員会を開き、八委員が質問した。二〇二三年春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線(石川県境−敦賀)で特急列車を存続させた場合、県は並行在来線の収入源の一つ「貨物線路使用料」が年間七億円減少するとの試算を明らかにした。総収入の二割に相当し、影響の大きさが浮き彫りとなった。

 仲倉典克委員(県会自民党)が質問し、豊北欽一総合政策部長が答えた。並行在来線は、県や経済界などが出資する第三セクター会社が運行を担う。特急列車は原則、廃止される。JR貨物は、旅客と貨物の車両数・走行距離の割合に応じて三セク会社に貨物線路使用料を支払う。県の収支予測調査では、開業初年度の貨物線路使用料収入は十七億八千万円。運賃などを含めた収入総額は三十二億九千万円になる。特急「サンダーバード」「しらさぎ」は現在、一日当たり上下計八十本走っている。全てが福井駅まで存続すると貨物の割合が下がり、県の試算では貨物線路使用料が十億八千万円に減る。豊北部長は「(特急の)運行本数を減らしたり、車両編成数を減らしたりすれば、減少額がかなり縮まる」と述べた。敦賀開業後は当初、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入予定があった。ただ国土交通省は開発の難航などを理由に北陸新幹線への導入を断念した。県などは、国に特急存続などの代替策を求めている。 (山本洋児)

 【質問者】長田光広(県会自民党)井ノ部航太(希望ふくい)西本正俊、大森哲男、小寺惣吉(以上県会自民党)野田富久(民主・みらい)清水智信、仲倉典克(以上県会自民党)

 

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