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ヘルプカード配布へ 障害ある人や妊婦・支援受けやすく

常任委

県が国体・障スポ前に導入することにした「ヘルプカード」の見本=県庁で

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 県議会は七日、厚生と土木警察の両常任委員会を開いた。障害のある人や難病患者、妊婦らが外出先で支援を受けられるよう、県は「ヘルプカード」を今月下旬から希望者に配ることを明らかにした。二十九日に始まる国体・全国障害者スポーツ大会(障スポ)前に導入し、障害者らへの日常的な気遣いや支援が広がるようにする。

 厚生常任委員会で池田禎孝健康福祉部長が説明した。県が作製するカードは、免許証ほどの大きさ。表面には二〇一二年に東京都が作り全国に広がった白の十字とハートの「ヘルプマーク」を入れ、裏面には名前、住所、緊急連絡先などを記す欄を設ける。

 カードを身に付けている障害者らを見かけたら、▽電車やバスの中で席を譲る▽困っていれば声を掛ける▽災害時なら避難を手伝う−よう県民に周知していく。県によると、ヘルプマークやカードは三十四都道府県で活用されていて、県議会でも導入を促す声が出ていた。カードの配布場所などは今後発表する。

 一方、二月の大雪によって破損したガードレールなどの防護柵について、県は県管理道路関係が延長九千百十九メートルあり、うち三分の一に当たる国体会場へのアクセス道路となる三千三百メートルの補修を本番までに終えるとの見通しを示した。残る区間も年内の完了を目指すという。平林透道路保全課長が土木警察常任委で佐藤正雄委員(共産党)に答弁した。 (尾嶋隆宏、山本洋児)

 

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