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福井発

福井の障害ある人 生活しやすく 情報バリアフリー促進

市議会市が条例制定目指す

 福井市の東村新一市長は五日、来年四月一日の中核市移行に合わせて「情報バリアフリー」を促進するための条例の制定を目指していることを明らかにした。

 市議会一般質問で、皆川信正議員(一真会)の質問に答えた。

 東村市長は「福井国体と全国障害者スポーツ大会の融合で高まった機運を契機に、障害がある人が地域の中で普通に生活できるよう、手話やその他の障害特性に応じたコミュニケーション手段の普及や理解の促進のため」と説明。有識者や障害者団体などでつくる協議会で条例の内容を話し合っているという。

 市障がい福祉課によると、本年度から条例案の準備を始めた。十一月のパブリックコメント(意見公募)を経て来年三月の市議会定例会に条例案提出を目指す。同課によると、県内では類似の条例として、県のほか大野市に「手話言語条例」がある。

 この日、傍聴に訪れた県ろうあ協会会員の男性(78)=福井市=は「制定を目指すのはとても喜ばしいこと。まだ手話通訳者が常にいる施設は少なく、全ての場所で情報が見てわかるようになってほしい」と期待した。

  (片岡典子)

 

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