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金沢−敦賀 国費増の方針 概算要求 国交省「事項要求で」

 北陸新幹線金沢−敦賀間の建設費が、人件費の高騰などを理由に現在の計画より二千二百六十億円膨らむとの試算を踏まえ、国土交通省は二十七日、二〇一九年度予算の概算要求で、国費の増額を求める方針を示した。金額は具体的な数字を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成に向けて財務省などと詰める。いったん国費が増えれば、未着工区間(敦賀−新大阪)の財源にもつながる可能性が出てくる。 (山本洋児)

 東京・永田町で与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)の非公開会合があり、終了後に自民党政調会長の岸田文雄座長が説明した。金沢−敦賀間は二三年春に開業予定。岸田座長は「政府に万全の対応を求める。PTとして今後、必要に応じて報告を受ける」と述べ、確実な開業を強調した。

 整備新幹線の建設費は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)を除き、国と地方が二対一で負担する。国費は一五年度から年間七百五十五億円で推移している。近年は国費増が決まると、金額はその後も維持されている。

 国費増に対応して地方負担も重くなる。県などは過度な負担が生じないよう政府・与党に要望済み。この日、西川一誠知事は「国費増の方針を評価する。年末の政府予算案で、国費に加え十分な貸付料の確保など財政措置を講じるべきだ」との談話を発表した。会合では、九州新幹線長崎ルートも建設費が千二百億円膨らむため、北陸と同様に国費増で対応する方針が示された。与党PTの会合は、北陸新幹線敦賀以西ルートが正式決定して以来、一年五カ月ぶりに開催された。

 

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