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概算要求 敦賀以西 14億円に増額 国交省調整 環境アセスなど

 北陸新幹線の未着工区間(敦賀−新大阪)を巡り、国土交通省は二〇一九年度予算概算要求で、ルートの調査費などとして前年度当初比27%増の十四億円を計上する方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。環境影響評価(アセスメント)を本格化させるほか、新大阪駅の整備に必要な調査を進める。 (山本洋児)

 環境アセスメントは一九年度から四年前後かかるとされる。関係者によると、一九年度は調査・予測・評価の項目などを決める方法書を作成したり、現地で猛禽類(もうきんるい)の調査を始めたりする予定。

 予定通り進めば二二年度末の敦賀開業後、切れ目ない着工が可能になる。ただ二兆一千億円とされる財源確保のめどが立っておらず、着工と開業の時期は決まっていない。

 このほか、政府が六月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に基づき、新大阪駅の結節機能強化を検討する。新大阪駅は地下にホームが造られ、北陸新幹線とリニア中央新幹線が乗り入れる。発着本数の拡大に向け、山陽新幹線の接続線整備も検討する見込み。

 未着工区間は一六年度末、小浜−京都ルートが正式決定した。一七年度から駅・ルートの詳細調査が始まり、一八年度に結果が公表される見通し。

 一方、概算要求では建設が進む北陸の金沢−敦賀を含む整備新幹線三区間についても事業費の増額を求める方針。北陸と九州長崎ルートは人件費の高騰などで事業費が膨らむと試算されている。国費七百五十五億円に加え、上振れ分は具体的な数字を明示しない「事項要求」とする。増額分は年末に明らかになる予定。

 

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