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県、世界的ホテル誘致へ 補助金対象業種に追加

 二〇二三年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、県は、企業立地促進補助金の対象業種にホテルを追加する。「世界的に著名なホテル」(県企業誘致課)の誘致を目指し、インバウンド(訪日外国人客)や富裕層らが訪れる受け皿をつくることで、駅周辺のまちづくりを支援していく。 (山本洋児)

 補助要件としては客室数が二百以上で、千人規模の国際会議などが開催可能なコンベンション機能を持つ必要がある。平均客室面積は二十平方メートル以上で、複数のレストランを備えなければならない。このほか三十人以上の新規雇用、八十億円以上の投資が見込まれることも条件となる。

 一般的なビジネスホテルではなく、国際的な知名度と高い評価を得ているヒルトンやマリオット、ハイアットなどのホテルが該当するとみられる。補助対象は土地や設備の取得費、建設費などで、立地場所は新幹線駅を中心に県内全域となる。補助率は25%で上限は二十億円。

 県は、九月補正予算案に制度創設を盛り込んだ。西川一誠知事は二十三日の会見で、具体的な誘致見込みはないとした上で「ホテルの立地は周辺への企業進出や出店などの投資を促す。新幹線開業で観光誘客の受け皿にもなり、県として積極的な働き掛けが必要」と話した。同様の制度は茨城県や和歌山県も設けているが、実績はないという。

 企業立地促進補助金の制度は、二〇〇一年度に創設された。対象業種は現在、製造と物流、情報サービスなど。県は五月、部局横断でつくる企業立地推進戦略本部会議で「多様な誘致」を目指す方針を打ち出している。

 

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