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利用促進 福井市に問う 並行在来線

市議会特別委 運賃維持も要望

 福井市議会の新幹線・並行在来線等対策特別委員会の初会合が九日、市役所で開かれた。二〇二三年春の北陸新幹線福井開業に合わせ、第三セクター会社が経営することになる並行在来線について、経営の安定化や利用促進策を問う質問が相次いだ。

 市側は、第三セクターの初期投資が三百七億円必要で、初年度には八億円、十年後には十五億円の赤字になることなどを見込む県の調査結果を報告。県や沿線市町、利用者団体などでつくる県並行在来線対策協議会で、今後、運賃収入の増加につながる利用促進策や、運賃水準見直しなどによる収支改善策、経営を安定させるための基金創設などを話し合うことを説明した。

 委員からは「利用者増加の方策は早めに練る必要がある」「車を置いて電車などを利用するパークアンドライドを促進する具体案はないのか」と意見や質問が出た。国枝俊昭都市戦略部長は「バスなどの二次交通とのダイヤを調整するなど利便性を上げ、使って残してもらうような方策を考えていく」と答えた。

 収支の見込みが初年度から赤字であることから「運賃や電車の本数など、少なくとも現在の水準を維持してほしい」との要望も相次いだ。

 特別委は、先行都市の視察なども交えながら三カ月に一度ほどの頻度での開催を目指す。田中義乃委員長は初会合後、記者団の取材に「国に初期投資や基金への経済支援を求めるよう市としてどのように協議会に要望するかや、並行在来線を地元で盛り上げていくための市としての方策を議論していきたい」と話した。 (片岡典子)

 

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