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「バス事業 規制緩和を」 西川知事 補助基準見直しも提案

地域交通について話す西川一誠知事(中央)=青森市内で

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ふるさと知事ネット

 福井を含む十五県でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の会合が十一日、青森市内であった。西川一誠知事は、バス事業の収支改善に向けた規制緩和と補助基準見直しを提案した。出席者の賛同が得られたため今後、国に要望する。

 「地域交通ネットワークの維持・確保」をテーマにした議事で、西川知事は福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れなどで利用者が増えていると紹介。一方、バス路線は利用者が減って存続のための行政負担が増加していると説明した。

 バス事業を取り巻く環境は都市部と地方で異なるが、規制と補助基準は全国一律となっている。例えば事業者の収入源である貸し切りバスは、事務所を置かない都道府県を発着地とする運行が道路運送法で禁止されている。西川知事は「大きな空港のある都市部の事業者に有利に働き、地方の事業者の参入障壁となっている」と規制緩和の必要性を主張した。

 路線バスへの国庫補助は、一便当たりの乗車人数が少ないと一律減額される。中山間地の生活に欠かせない路線は、便数減の限界に達しているケースがあり、補助基準を緩和することも提案した。 (山本洋児)

 

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