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エアコン設置 福井は先進県 公立小中学校86% 全国平均49%

公立小中学校全ての普通教室にエアコンを設置済みの福井市。運用のガイドラインも策定している=同市順化小学校で(蓮覚寺宏絵撮影)

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 文科省が室温基準見直し 

 夏場、教室の望ましい温度は「三〇度以下」ではなく「二八度以下」−。文部科学省が四月、全国の小中学校や高校などの室温基準を約半世紀ぶりに見直し、全国へ通知した。学習環境の改善が狙いだが、普通教室でのエアコン設置率は自治体によって差があり、通知の恩恵を実感できる児童生徒は限られそうだ。

 通知は校内の明るさや騒音の目安となる「学校環境衛生基準」の一部改正を受けた内容で、「一〇〜三〇度」が望ましいとされていた教室の温度が「一七〜二八度」に変更された。ただし、基準に拘束力はないため、努力目標だ。

 一九六四(昭和三十九)年にこの基準ができてから、室温が見直されるのは初めて。背景には家庭でのエアコンの普及がある。同年当時は1・7%にすぎなかったが、現在は九割超。文科省の担当者は「昔は暑さにさらされるのが当たり前だったが、子どもを取り巻く温度環境は変わった」と話す。

 ただ、文科省が実施した都道府県ごとの調査では、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は、昨年四月一日時点で49・6%と半分にも満たない。文科省は設置工事費の一部を補助対象としているが、設置の可否は市区町村が判断するため、自治体間でかなりばらつきがあるのが実態だ。

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 設置率が86・5%と比較的高い福井県。中でも福井市は公立中学校二十三校、小学校五十校の全ての普通教室に設置済みだ。二〇一〇年の猛暑を受け「快適な学習環境を実現するため」として設置を進め、一二年度に中学校、一三年度に小学校で終えた。

 一一年三月には「気温三〇度を超えた場合にエアコンを使用できる」「室温は二八度に設定」などと定める運用ガイドラインを策定。室温基準の見直しに市教委の担当者は「各学校の先生の判断に任せている部分もあり、今すぐガイドラインを変更する必要性は感じていない」としている。

 一方、愛知、三重両県での設置率は30%台。七十四の公立校がある愛知県豊橋市では2・4%にとどまる。全千二百教室分のエアコン機器購入費は二十億円とされ、財政面でただちには整備に踏み切れない側面がある。

 〇七年に観測史上最高(当時)の四〇・九度を記録し「日本一暑い町」として知名度が急上昇した岐阜県多治見市は、市立小中学校の普通教室への設置率が0%。一七年度末にようやく設置の方針を決めて計画の検討に入ったばかりだ。教育総務課の担当者は「世の中の考え方が変化した。学校が災害時の避難所になるという名目で、空調に補助金が下りるようになったのも大きい」と方針を転換した背景を説明する。

 もうすぐ暑い夏。室温の管理は、子どもの健康にも直結する。教育評論家の尾木直樹氏は「温暖化の影響か、暑さが厳しくなる中、温度の見直しは当然。文科省は見直しを通知するだけでなく、教室のエアコン設置についてももっと予算を割くべきだ」と指摘する。

 

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