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福井市給与削減案提出 県支援要請決議案を可決

市議会

 大雪による除雪費などで財政状況が悪化したとして、職員給与の削減を検討していた福井市は十三日、常勤職員約二千五百人の給与を九カ月間削減する条例改正案を六月定例市議会に提出した。また、除雪費などの支援を県に求める決議案が議員提出され、可決された。 (片岡典子、山本洋児)

 改正案では、職務などに応じて給料を平均5・8%削減し、約五億円を捻出する。市側は当初、一律10%削減する方針を示したが、市職員労働組合の反発を受け、削減率を軽減した。

 成立すれば、七月一日に施行する。管理職以外は給料の削減率を2・5〜8%の五段階に分け、若年層の多い等級に配慮した。管理職は給料と管理職手当を10%削減、市長、副市長ら六人の特別職報酬は20%削減とするのは当初の方針通り。期間は七月から一九年三月までの九カ月間。

 二月の大雪で十二億円の財源不足となった市は、この他に事業の中止や見直しで五億円を捻出するが、約二億円の財源が不足したままで、市税の収納率を上げることなどで対応する方針。

 東村新一市長は提案理由説明で「本年度に財政基盤をしっかりと固め、来年度以降やらなくて良い体制をつくりたい」と本年度に限った削減だと強調。特別職報酬の20%の削減率は、玉村公男総務部長が「過去の事例を参考に適切に対応した」と述べた。

 一方、除雪費などの支援を県に求める決議については、青木幹雄議長らが近く県を訪れ、西川一誠知事や山本文雄県議長らに内容を伝える。

 決議では、県が市に対し、市の除雪協力企業に県道の除雪をするよう要請して、市道の除雪が後回しになったことが、除排雪費が多額になった原因だとして「除排雪に関しては県の応分の財政支援があってしかるべきだ」と主張。さらに、赤字決算は、二〇一七年度限りのもので「市の財政が破綻したわけではない」とした。

 提案理由説明に立った議会運営委員長の皆川信正市議は「県は市の財政運営に大きな問題があるというような発言をするが、決算が赤字見込みとなったのは大雪で市民の生活を第一に除雪をした結果」と批判。退席した共産党の議員を除き、全員一致で可決された。

 県幹部は取材に「事実誤認もあるのではないか」と話した。東村市長は「市長がコメントをするものではないので差し控える」とした。

 

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