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県内在住者の規定廃止へ 越前市 公営住宅の連帯保証人

 越前市は、市内の公営住宅の入居に必要な連帯保証人の要件から県内在住者の規定を廃止する議案を二十三日開会の市議会定例会に提出する。市によると県外者が公営住宅入居者の連帯保証人になれるのは県内初。

 市が十六日に開いた定例記者会見で明らかにした。市によると、公営住宅は低所得者など一定の条件に合った人が、社会福祉の観点で国からの補助も受けて入居できる。公営住宅がない池田町を除く県内十六市町と県では、連帯保証人の所在地は県内または各市町内になっている。越前市でも入居者が死亡した場合の身元引き受けなどに備え、県内在住者一人が連帯保証人として必要だった。

 要件廃止は、市内への移住促進を図る市総合戦略の観点から推進。市内には八百三十二戸の公営住宅があるが、好調な業績を背景に求人旺盛な市内企業に県外者の就職が決まっても、身寄りがない県内で連帯保証人を探すことは難しく、生活が安定するまで公営住宅に入居できない状態だった。安価な民間物件を求めて市外に居住することもあった。

 民間業者でも同様の連帯保証人の要件を求めているケースもあり、市がモデルになって、県外者が市内で入居しやすい流れをつくる狙いもある。

 市行政管理課によると、要件が廃止されるのは議案可決日。 (山内道朗)

 

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