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福井発

再生エネ拡大は不透明

主力の太陽光 県内条件厳しく

 国のエネルギー基本計画案で「主力電源化を進める」と位置付けられた再生可能エネルギー。県内の導入量は増えているが、原発が稼働していない状況でも発電割合は全体の13%ほど(国14・5%)にとどまる。県は今後も再生エネの拡大を目指すが、どれだけ増やせるかは見通せない。 (山本洋児)

 県環境政策課によると、電力会社が電気を市場価格より高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)の対象になった県内の再生エネ設備導入量は、二〇一六年度で二十一万キロワット。制度が始まった一二年度比で二十七倍に増えた。

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 種類別では、太陽光発電が八割を占め、農業水利施設を使う小水力発電や風力発電のほか、大野市で木質バイオマス発電も稼働した。同課の担当者は「FITの開始で買い取り価格の高い太陽光を中心に導入が進んだ」とみる。

 FIT対象でない公共施設の太陽光発電や電力会社の水力発電などを含めると、県内全体で七十四万キロワットとなり、関西電力美浜原発3号機(八二・六万キロワット)に匹敵する。県内の平均的な家庭だと六十七万八千世帯分をまかなえる計算だ。

 ただ資源エネルギー庁によると、原発が動かなかった一六年度の発電量に占める県内の再生エネの割合は13・14%で、全国平均を下回る。県内は山地が多く広い土地を確保しにくい上、太平洋側に比べて日照時間が短いなど、再生エネの中心となっている太陽光にとって「良い条件ではない」(同課)。

 県内には原発によって充実した送電網という強みがあるものの、再生エネも設備導入に当たって地元の理解が欠かせない。県は、今後も再生エネの割合を伸ばしたい考えだが、担当者は拡大に向け「行政と事業者、県民の意識向上が鍵を握る」と話す。

 

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