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国体、中核市、新幹線に重点 福井市当初予算案 新規事業絞る

 福井市は十三日、二〇一八年度当初予算案を発表した。一般会計は千五十二億九千万円で、一七年度比で2・9%減。秋の福井国体・全国障害者スポーツ大会(障スポ)の開催費用や、一九年四月の中核市移行の準備、二三年春の北陸新幹線県内延伸に向けたまちづくりなどに重点配分する一方、新規事業を絞り込んで全体の支出を抑えた。東村新一市長は「未来を見据え堅実に歩み続けるための予算」と説明した。

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 国体・障スポ関連に約十八億七千万円、中核市移行関連では約一億四千万円を計上。北陸新幹線関連では、新幹線の福井駅舎東側に市が整備する張り出し部分の設計費などに計五億三千三百九万六千円を盛った。同駅周辺で進む再開発関連では、駅前電車通りに面した「三角地帯」の再開発の設計費などとして計三億九千六百七十四万九千円を配分した。

 新規事業は一七年度の三十件から十九件に減らした。消防情報管制システムの整備や市役所別館の耐震化工事、田原町駅周辺の整備など一七年度までに終了する大型事業の浮いた予算を新規事業に再投資するのを抑制した。市民一人当たりの歳出額は約三十九万円。

 主な新規事業では、市内の民間企業に正社員として就職し、U・Iターンを目指す既卒者の若年女性を、面接時の交通費や引っ越し費用の補助などで支援する「福井でかなえる快適ライフ応援プロジェクト」に二百万円を計上。学童保育を利用しているひとり親世帯や住民税非課税世帯などに、一カ月二千五百円を上限に利用料の半額を補助する費用に千四百四十万円を盛った。

 一方、歳入は市税を四百四十六億二千七百万円と、一七年度比で1・3%減ると見込んだ。景気回復に伴う家計所得の増加で個人市民税は増収を予想するが、三年に一度の土地や家屋などの評価額見直しがあり、固定資産税が落ち込むため。

 一八年度末の市債残高は千五百六億九百六十四万二千円で、一七年度末よりも十七億二千三百八十二万九千円減る見込み。

 特別会計やガス、水道事業などの企業会計も合わせた総額は二千五十二億三百万円で、一七年度比2・9%減。 (片岡典子)

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