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災害協定締結は半数 原発事故時の県外避難想定する4市町

兵庫県の22市町と 県議会一般質問

 県議会は七日、本会議を再開し、七議員が一般質問した。関西電力が大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働を来年三月中旬から順次計画する中、原発事故時に県外避難も想定している県内四市町と、避難先となる兵庫県の二十二市町との災害協定締結が半数にとどまっていることを明らかにした。辻一憲議員(民進・みらい)の質問に清水英男安全環境部長が答えた。

 大飯原発事故に備えた広域避難計画で、県外避難が想定されているのは、おおい町をはじめ、小浜市、若狭町、高浜町の四市町。県危機対策・防災課によると、小浜市は対象となる兵庫県姫路市など九市町すべてと、災害時の相互応援協定か避難者受け入れの覚書を締結。若狭町も、兵庫県の避難先八市町のうち三木市など二市町と昨年に協定を結んだ。

 一方、原発を抱えるおおい町と高浜町は、避難先となる五市町との間で協定などを結ぶには至っていない。未締結の理由について、清水部長は「協定に先立ち、受け入れ手順の確認が重要として、マニュアル作成の協議をしている」と現状を説明した。

 また、清水部長は高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉に関し、山本正雄議員(民進・みらい)から課題とされる冷却材のナトリウム抜き取りへの対応を問われ、「抜き取り作業の安全性を県原子力安全専門委員会で厳正に確認していくとともに、国との連絡協議会でナトリウムの専門家による国としての対策を強く求めていきたい」と述べた。 (中崎裕)

 

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