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福井発

職場のセクハラ・パワハラ  「相談してない」3割

事業所窓口利用も1割

福井労働局調査

 福井労働局は二十九日、セクハラやパワハラの実態を把握するため県内事業所に初めて実施したアンケートの結果を公表した。セクハラやパワハラを受けたり、そう感じたと答えた人のうち、誰にも相談しなかったとの回答が三割を超え、事業所の窓口に相談した人は一割程度にとどまった。

 アンケートは、同局が七月下旬に二回開いた法改正の説明会の参加者が対象。事業主や人事労務担当者など二百五十人が回答した。

 セクハラを受けたり、セクハラと感じたことがあると回答した人は四十四人で全体の17・6%、パワハラを受けたり、パワハラと感じたことがある人は五十四人で21・6%だった。

 セクハラやパワハラを受けた人の相談先はいずれも「同僚」が三割以上を占め、最も多かった。一方、会社の相談窓口を利用した人は、セクハラは五人(11・4%)、パワハラは4人(7・4%)だけだった。

 相談窓口の設置などの防止措置を取っているかを尋ねる質問には、八割以上が何らかの措置を取っているとの回答をしており、早木武夫局長は同日の定例会見で「相談窓口の設置や周知、相談しやすい環境づくりに努めるよう事業者に指導していく」と述べた。 (片岡典子)

 

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