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排出自治体も負担義務 敦賀・廃棄物処理場の汚水対策費

地裁判決5300万円支払い命令

 経営破綻後に汚水が漏れ出すなどした敦賀市の民間の廃棄物処理場を巡り、敦賀市が廃棄物の搬入元の「津山圏域東部衛生施設組合」(岡山県津山市などで構成)に対策費として約三億一千万円の支払いを求めた訴訟で、福井地裁は二十七日、市の主張を一部認め、約五千三百万円の支払いを命じた。

 判決理由で林潤裁判長は、一般廃棄物を排出した自治体側にも汚水対策を講じる義務があったと敦賀市側の主張を認めた。一方で、産業廃棄物を排出した敦賀市にも対策の義務があったと指摘。「排出量に応じた負担部分を認めるのが相当」とし、原告請求とは別の方法で負担費用を算出した。

 支払い命令額が請求額を下回った判決を受け、渕上隆信敦賀市長は「判決の詳細な内容を把握した上で検討する」とコメント。津山市の担当者は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」と述べた。同衛生施設組合は二〇一五年度末に解散している。

 敦賀市によると、処理場には一九九六年ごろから二〇〇〇年までに許可量の十三倍のごみが持ち込まれた。運営する産廃業者が倒産したため、県と市が汚水漏えい対策を実施。市は約二十億円を負担した。

 排出元六十団体のうち三十一団体は「法的根拠がない」などとして支払いに応じず、市は長野県下諏訪町など六団体にも同様の訴訟を起こしている。

 

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