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県警GPS捜査「認めず」 福井の覚醒剤密売

高裁支部判決 一審と異なる判断

 福井県警が令状なしで衛星利用測位システム(GPS)端末を車に設置して捜査した覚醒剤密売事件の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は二十六日、麻薬特例法違反などの罪に問われた福井市の無職田端幸夫被告(51)を懲役六年、罰金百万円とした一審福井地裁判決を支持し、無罪を主張した被告の控訴を棄却した。

被告の控訴は棄却

 一方、福井県警のGPS捜査には、石川恭司裁判長は「令状主義の精神を無視したもので認められない」と指摘し、「重大な違法があったとはいえない」とした一審判決とは異なる判断を示した。

 石川裁判長は、GPS捜査の結果が逮捕状などの発付に与えた影響は小さく、証拠の採用は正当だったと判断。「違法な捜査で得られた証拠を裁判に用いることはできない」との被告側の主張を退けた。

 判決後、弁護人の吉川健司弁護士は「有罪ありきで証拠能力を認めた判決。GPS捜査がなければ有罪にできなかった」と述べ、上告を検討する考えを示した。

 一審判決によると、田端被告は二〇一二年十月ごろから約十カ月間、福井市内を中心に少なくとも八人に百八十四回にわたって覚醒剤を密売し、自身も使用した。

 GPS捜査を巡っては、最高裁が今年三月、プライバシーを侵害するなどとして、裁判所の令状がなければ違法とする初判断を示している。

 

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