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岐阜ニュース

投票先「増税」で判断

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 情勢調査では、中部九県全体の傾向と同様に県内でも多くの有権者が消費税増税への賛否を投票先の判断材料と考えている状況も浮かんだ。

 「脱原発の方向かどうか」「消費税増税に賛成か、反対か」「TPPへの参加の方向かどうか」「集団的自衛権を認める方向かどうか」の四つのうち、四割強が消費税を投票先を選ぶ際に重視すると回答。二割五分強の脱原発が続いた。

 性別でみると、女性はほぼ半数、男性も四割近くが消費税と回答。どの政党も支持していない層に限ると、五割近くが消費税、三割近くが脱原発を重視している。