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岐阜ニュース

<第一声> 2区

上から届け出順。

◆高木 光弘さん(53) 共新 デフレ脱却 増税を中止

 まず訴えたいのは暮らしと経済の問題だ。デフレを脱却し、国民の懐を温める。消費税増税中止法案を他の政党と協力し、提出する。増税するなら、富裕層に応分の負担をしてもらうのは当然だ。そういう政策に転換してこそ、日本の経済も財政も立て直すことができる。社会保障も充実させられる。雇用では、大企業に不当なリストラをやめてもらい、正社員が当たり前の社会にしていく。最低賃金も引き上げる。労働法制の抜本的改革が必要だ。

 もう一つ訴えたいのは、原発の問題。福島ではその被害が拡大し続けている。再稼働してしまったら、処理する方法がない核のごみがたまるばかり。原発即時ゼロに向けて全力を挙げる。

◆堀 誠さん(39) 民新 安心できる社会保障を

 「つなぐ心を政治に」をスローガンとして訴えたい。セーフティーネット(安全網)である社会保障の効率化を進める。年金、福祉、医療など必要な時に必要なサービスを受けられる仕組みで、安心できる社会を次の世代につなげたい。

 働く人の権利、賃金を守っていく。いかに手厚い給付を受けようとも、働いてお金を稼いでいくことが生活の望ましい姿だ。生活保護にかかる問題がクローズアップされているが、必要な人に必要なものが行き渡っているか、見極めていく必要がある。

 一生懸命働き、働く人の生活権利を応援するのが民主党の使命だ。厳しい逆風にあるが、「市民が主役」という理念は決して間違っていない。

◆棚橋 泰文さん(49) 自前 西濃のインフラを整備

 三年四カ月前に民主政権が誕生したが、マニフェストは総崩れし深刻な政治的混乱を招いた。課題が多岐にわたる中、日本を取り戻すため戦う。

 最大の課題は経済と雇用。金融政策に加えて成長戦略が重要だ。新しい商品やサービスを世界に売るのにたけたのが日本経済だが、民間の熱意を官がそいできた。科学や技術を生かして経済成長に取り組めるのは自公政権だ。産業活性化や生活利便性向上のため、東海環状自動車道などのインフラ整備が必要。防災対策も含め、西濃の発展と安全・安心のために努力したい。

 前回の選挙で国民は自民に反省を促したと思っている。待ったなしの緊張感の中、国民目線の政治を目指す。

◆橋本 勉さん(59) 未前 皆さんと卒原発を実現

 今回の選挙は「日本未来の党」の誕生で構図が分かりやすくなった。原発と増税に反対の「庶民の政党」対、原発推進と増税賛成の「貴族の政党」と色分けができた。

 3・11以降、命を大切にする政策を訴えなければと思うようになった。一年九カ月もたったのに、福島第一原発は放射能漏れが続く。隣の福井県にはこんな原発が密集する。卒原発を電力会社に徹底させるだけで、再生可能エネルギーの時代に移る。ドイツは脱原発を唱えて雇用が増え、経済成長率は上がった。日本もやればできる。

 減税日本から日本未来の党に大きくなった。国会議員の数は三番目。世論を高め、皆さんと一緒に卒原発の庶民革命を起こしたい。