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立候補予定者アンケート

9人が「脱原発」推進 福井県

 衆院選の公示(十二月四日)を前に、本紙が福井県内の小選挙区立候補予定者に原発の将来について聞いたところ、回答を寄せた十二人のうち五人が「二〇三〇年代にはゼロに」と答えた。「できるだけ早くゼロに」も含めると計九人が脱原発の立場。これに対して「減らしても残す」とした立候補予定者もおり、原発の存廃やその時期が、争点の一つになることがあらためて示された。 (衆院選取材班)

 「二〇三〇年代にはゼロに」としたのは、いずれも民主前職で福井1区の笹木竜三氏と2区の糸川正晃氏、3区の松宮勲氏、2区でみんな新人の武田将一朗氏、3区で維新新人の塚本崇氏。

 「できるだけ早くゼロに」は、いずれも共産新人で1区の金元幸枝氏と2区の藤岡繁樹氏、3区の山本雅彦氏、1区で社民新人の山崎隆敏氏だった。3区で自民前職の高木毅氏は「減らしても残す」と回答した。

 核燃料サイクル事業では「継続」「中止」の二択に回答した九人のうち、共産、みんな、社民の計五人が「中止」を選択。民主、自民の計四人は「継続」を選び、党派による考えの差が浮かんだ。

 消費税増税法への態度では、民主、自民の六人全員が「法に沿って実施」と回答。他党の立候補予定者はいずれも「法を見直す」と答えた。民主、自民、公明の三党合意への賛意と反発で、明確に分かれた形となった。

 アンケートは本紙が十一月二十五日夕までに立候補の意向を把握した中部九県(福井、愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、静岡、石川、富山)の二百一人が対象。百八十七人が回答を寄せた。回答率は93%。