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立候補予定者アンケート

TPPの賛否拮抗 岐阜県

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 本紙が実施した中部九県の衆院選・小選挙区立候補予定者アンケートで、岐阜県内の立候補予定者の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への見解は、「賛成の方向」が八人、「反対の方向」が九人だった。九県全体では反対が七割近くを占めたが、県では賛否が拮抗(きっこう)した格好となった。 (衆院選取材班)

 TPPを衆院選の争点の一つに据えた民主党は、予定者五人のうち四人が「まずは国際交渉のテーブルに上がることが大切」(4区の新人)などとして賛成を選択。諸派二人と日本維新の会一人に加え、自民党では3区の元職が「農業など守るべきものを死守して国益のために検討」と賛成を選んだ。

 一方、ほかの自民の予定者四人のうち三人は「自由貿易協定(FTA)のように二国間で交渉すればよい」(1区の前職)などと反対を表明。国民の生活が第一、共産党も反対の立場だ。

 県内の立候補予定者は今のところ二十人で、「該当なし」の回答も三人いた。

 消費税増税法では、九県全体の予定者の回答傾向と同様に、「法に沿って実施」と「法を見直す」が競って九人ずつ。自民、民主はいずれも「該当なし」の一人を除いた四人ずつが「法に沿って実施」と回答した。自民には「景気回復後」の増税を強調する意見が目立った。一方、「法を見直す」と回答した予定者の中には、「(増税分を)何にでも使えると解釈できる」(生活の1区の前職)などの主張があった。

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 集団的自衛権に関する質問では、九県全体と同様に県内でも「従来通り、認めない」が過半数に。「憲法を変えて、認める」は諸派二人と、4区の自民前職の三人が選んだ。将来の原発については「ゼロ」を主張したのは合わせて六割に。「減らしても残す」を選択したのは自民二人、諸派一人だった。