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立候補予定者アンケート

原発早期ゼロが多数 愛知県

 本紙が衆院選小選挙区の立候補予定者に実施したアンケートで、原発に関して、愛知県内では早期ゼロを求める回答が多数となった。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加では、民主の賛成が目立つ。集団的自衛権の行使では「認めない」の回答は自民でゼロだった。

■原 発

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 民主は、野田政権の「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の方針に沿って「三〇年代にはゼロに」の回答が十一人で多数を占めた。

 近藤昭一さんら三人は「核のごみを増やすべきではない」などとして、脱原発を三〇年代より前倒しするよう求める。一方で、天野正基さんは、雇用維持や温暖化対策を理由に「減らしても残す」を選んだ。

 自民は公約で「原発再稼働の可否について三年以内の結論を目指す」とし、今後も原発に頼るかどうかを決めていない。そのため、七人が「今後十年以内に検証する」などとして、選択肢への回答はなかった。

 党内には、江崎鉄磨さんら二人の「できるだけ早くゼロ」から、伊藤忠彦さんの「現状維持」まで幅広い意見があった。共産と減税は全員が「できるだけ早くゼロ」と答えた。

■TPP

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 TPPの交渉参加では、民主の十二人が賛成し、反対は吉田統彦さんだけ。党内を二分する激しい対立を招いた争点だが、関税撤廃による輸出の増加を期待する自動車関連産業など、ものづくりが盛んな土地柄を反映した結果となった。

 「貿易立国として成長するしかない」(中根康浩さん)や「海外市場から取り残される」(山尾志桜里さん)など経済成長を理由に賛成した。赤松広隆さんと森本和義さんは、賛否を明らかにせずに「国益を考えて慎重に対応する」とした。

 自民は公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と掲げており、十人が反対。今枝宗一郎さんは「医療や農業だけでなく、経済面でも得策ではない」と主張する。

 党内で唯一、賛成した工藤彰三さんは「国際社会の一員として、貿易相手国との付き合いは必要」と答えた。

 「国を開き、日本の製品を海外に売り込むべきだ」(山本洋一さん)などとする日本維新の会と、みんなは賛成で一致。国民の生活が第一や、共産、減税、社民は反対で足並みをそろえた。

■集団的自衛権

 自民は公約に集団的自衛権の行使容認や「国防軍」の保持を盛り込んでおり、「認めない」の回答はゼロだった。長坂康正さんは「国民の合意を得ることが大切」と賛否を明らかにしなかった。

 民主は「認めない」が七人で最も多かったが、「認める」も三人いて判断が割れた。五人は賛否を示さなかった。

 維新と減税が「認める」と答えた。生活の牧義夫さんは「米国の一国行動主義に巻き込まれる」と行使に反対し、共産と社民も「認めない」だった。