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立候補予定者アンケート

原発ゼロに7割が賛意 核燃サイクル中止は過半数

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 衆院選の公示を六日後に控え、中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の小選挙区立候補予定者のうち、原発を「できるだけ早くゼロに」との意見が四割を占めたことが、中日新聞社が実施したアンケートで明らかになった。「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」という政府目標まで範囲を広げると、全体の七割が原発ゼロに賛意を示し、多くの小選挙区立候補予定者が「脱原発」を掲げて選挙に臨む構図が浮かび上がった。

 アンケートは、中日新聞社が十一月二十五日夕までに立候補の意向を把握した二百一人が対象。百八十七人が回答を寄せた。回答率は93%。「将来、原発をどうすべきだと思うか」との問いに「できるだけ早くゼロに」42%、「30年代より早くゼロに」5%、「30年代にはゼロに」23%で計70%を占めた。「減らしても残す」は8%にとどまり、「現状維持」は1%だった。

 核燃料サイクル事業で継続か中止かを尋ねたところ「継続する」の23%に対して「中止する」が56%で全体の半数を超えた。党派別に見ると、民主は継続35%、中止41%と意見がほぼ二分。自民は継続46%、中止18%で意見が分かれた。「3・11」後、初の総選挙を前に、国策だった原子力政策に対する姿勢の変化がうかがえる。

 消費税増税法への態度では「法に沿って実施」42%、「法を見直す」47%と意見が分かれた。環太平洋連携協定(TPP)では「賛成の方向」が27%に対して「反対の方向」は57%とほぼ倍だった。

 米軍の軍事行動に自衛隊が加わることを可能にする集団的自衛権の行使への考えは「従来通り、認めない」が47%、「憲法を変えずに認める」が14%、「憲法を変えて、認める」が22%だった。

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 アンケートの結果は公示後の十二月八日、投開票日の十二月十六日付紙面でも一覧表で掲載を予定している。