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脱原発の民意とズレ

 本紙が中部九県の激戦区・二十六選挙区で実施した出口調査では、比例代表で自民に投票した有権者でも「原発ゼロ」を支持している人が六割近くに上った。圧勝に終わった自民だが、「続原発」の姿勢までが信任されたとは言い難い。

 自民は公約で「十年以内に最適な電源構成を確立」と原発の存廃について先送りしているが、自民に投票した人への出口調査では「直ちにゼロに」が8・0%、「将来ゼロに」が49・2%を占めた。「減らす」も28・0%に上り、「減らさず推進」は9・2%にとどまった。

 また、投票にあたり最も重視した政策で、「原発政策」を選んだ人はわずか2・8%。トップは「景気対策」の45・4%で、「増税や減税」(12・3%)「福祉や社会保障」(11・2%)などが続いた。投票した大半が原発以外の政策で自民を選んだことが分かる。