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期日前投票、15・48%減

 総務省は十五日、衆院選公示日翌日の五日から十四日までの十日間に期日前投票をした有権者(小選挙区)は全国で九百二十五万一千四十九人と発表した。衆参両院の国政選挙を通じて過去最高だった前回二〇〇九年衆院選の同時期と比べて15・48%減少した。「政権交代」が最大の争点だった前回より有権者の関心は低いとの見方があり、総務省幹部は「投票率が下がる可能性もある」と懸念している。

 〇九年衆院選の同時期の投票者数は千九十四万四千八百四十五人で、最終的に千三百九十八万四千八十五人が期日前投票をした。今回は有権者の8・86%が既に投票を済ませたことになるが、前回比では百六十九万三千七百九十六人減った。中間状況を単純に比較すると期日前投票者数は千百八十二万人程度になると推計される。

 都道府県別で見ると、前回衆院選と比べて減少率が最も大きかったのは富山で25・89%。これに岐阜(24・42%)、高知(22・54%)、群馬(20・38%)が続いた。前回から増えた都道府県はなかった。有権者数に占める割合では秋田が16・94%でトップ。最も少ないのは滋賀の6・87%だった。

 総務省は比例代表について都道府県の選挙管理委員会に報告を求めていない。