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投票前日、最後の訴えへ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は十六日、投開票される。候補を擁立した十二党の党首らは十五日、都市部を中心に街頭演説を行い、最後の支持を訴える

 主要な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条。三年前に政権交代を果たした民主党は第一党を目指すが、選挙終盤でも支持を回復できず苦戦を強いられている。

 自民党は単独過半数を確保する勢いで、堅調な戦いを進める公明党とともに与党返り咲きを目指す。

 「卒原発」を掲げる日本未来の党、中央集権打破を訴える日本維新の会がどれぐらいの議席を得るかも焦点。共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革も候補を立てている。

 衆院選で十二党が争うのは、現行の小選挙区比例代表並立制となった一九九六年以降で最多。候補者数は現憲法下で最も多い千五百四人に上る。

 内訳は小選挙区(定数三〇〇)が千二百九十四人、比例代表(定数一八〇)の単独が二百十人。