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中小党、生き残りへ独自路線

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 十二の政党が乱立した今回の衆院選。民主、自民の二大政党や、いずれも新勢力の日本維新の会、日本未来の党などの対決に注目が集まる中、他の八党も独自の政策を打ち出すなどして生き残りの道を模索している。

 「増税の前にやるべきことがある。民間会社なら、経営が傾いたらまず社長が身を削る」。愛知県一宮市のJR尾張一宮駅前で、みんなの党の渡辺喜美代表が愛知10区の前職候補の手を取りながら声を張り上げた。

 「第三極の元祖」がうたい文句。消費税増税を凍結し議員定数を衆院三〇〇、参院一〇〇に削減する公約を柱に、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加や二〇二〇年代の原発ゼロで他党との差別化を図る。福井、長野、滋賀県の小選挙区にもそれぞれ一人が立候補した。

 比例東海ブロックに五人を擁立した公明。「日本再建」を掲げ、十年間で百兆円の公共投資を公約に盛り込んだ。民主、自民とともに賛成した消費税増税には、生活必需品への軽減税率の適用を主張。友好関係にある自民と異なり、改憲の必要はないとの立場だ。

 脱原発と護憲の「元祖」を自負する社民。福島瑞穂党首は「命を大切にする政治」を強調し、五〇年に自然エネルギー100%の実現や、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備反対を訴える。

 創立九十年を迎えた共産は、自民に次いで多い三百二十二人を全国で擁立。社民と並んで護憲と脱原発、増税反対を訴える。志位和夫委員長は「大企業優遇税制を改め、雇用や中小企業支援に取り組む」と強調する。

 中部地方に候補者がいない政党も。北海道が地盤の新党大地はロシアとの共同経済活動を、候補擁立を九州地区に絞った国民新は米軍基地の沖縄集中の軽減を主張。

 田中康夫代表の新党日本は「原発の廃炉こそ新しい公共事業」と訴え、舛添要一代表の新党改革は「廃県置州」による地方分権を掲げる。