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消費増税で民・公が安倍氏批判

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 衆院選で過半数に達する勢いの自民党の安倍晋三総裁がデフレ下での増税に否定的な発言を繰り返している。民主、公明両党の幹部は消費税増税に関する民主、自民、公明の三党合意をほごにされかねないとして安倍氏を批判。消費税増税を談合で決めた三党に亀裂が生じている。

 安倍氏は九日の民放番組で、二〇一四年四月の税率8%への引き上げに「デフレ傾向がさらに強まっていくなら上げることができない」と述べた。

 安倍氏は「成長重視派」として、増税には慎重な姿勢を取ってきた。十一月末の本紙などのインタビューでも「デフレ好転の兆しが見えない状況では当然(消費税率は)上げない」と述べていた。

 一連の発言は、社会保障と税の一体改革関連法に盛り込まれた急変時には増税を見合わせる「景気条項」を踏まえたものだ。

 ただ、自民党の政権復帰が現実味を帯びる中、安倍氏が増税凍結を示唆するような発言をすることに対しては野田佳彦首相が「(選挙に)おびえている」と、三党合意の順守を求めた。

 衆院選後、自民党と連立政権を組む意向の公明党の山口那津男代表も「(消費税率を上げるためには)景気を回復、上昇軌道に乗せる努力をすることが大事だ」と、安倍氏にくぎを刺した。

(生島章弘)