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自民、単独過半数の勢い 国会どうなる

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 本紙が十二日に行った衆院選終盤情勢の分析によると、自民党が単独過半数を上回る勢いで、自民と公明を合わせて三百議席に達する可能性があることが分かった。獲得議席が多いほど、選挙後、国会運営を有利に運ぶことができる。衆院選の結果で国会がどうなるのかを検証した。

 与党として衆院で最低限必要な議席は過半数の二四一。この数がないと、法案や予算案は通せない。

 二百五十二議席を得れば「安定多数」として、国会運営を取り仕切る議院運営委員会など計十七の常任委員会のすべてで半数の委員を確保し、委員長も与党で占められる。委員による採決で賛否同数になっても、委員長の賛成で可決できる。

 さらに、十七議席多い二百六十九議席なら委員長を与党で占めても委員の過半数を確保する「絶対安定多数」になる。

 与党にとって、さらに大きな数字は衆院の三分の二に当たる三二〇。参院で否決された法案でも、衆院の三分の二の賛成で再可決し、成立させることが可能になる。衆参両院で各三分の二を得ていれば、改憲の可否を問う国民投票を実施することもできる。

 二〇〇九年衆院選で民主党は戦後最多の三百八議席を獲得したが、連立を組んだ社民党、国民新党を足しても、三二〇には及ばなかった。

 一方、自民党は〇五年衆院選で二百九十六議席を得た。公明党の議席を合わせて三二〇を超えた。これにより、福田政権は〇八年一月、参院で否決された新テロ対策特措法を衆院で再可決し、成立させた。

 衆院選で自公両党が合計で三百二十議席を超えれば、理屈上は両党がすべての法案を成立させることができる。

 選挙戦で劣勢に立たされている民主党にとっては、百議席以上を獲得できるかが一つの目安となる。

 一九九六年の衆院選で二大政党制の実現を目指して小選挙区中心の選挙制度が導入されて以来、第二党は必ず百議席以上を確保してきた。民主党が二大政党の一角にとどまって反転攻勢を目指すためには、百議席は割り込むわけにはいかない一線だ。

 中小政党にも国会で活動していくうえで目標となる議席数がある。党首討論への参加、法案や内閣不信任決議案の提出には、それぞれ必要な数がある。一党で確保できなくても同じ考えの政党が連携して「数のハードル」越えを目指すことになる。

(関口克己)