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自公300議席の可能性 終盤情勢

 本紙は十二日、第四十六回衆院選(十六日投開票)について、独自の調査に共同通信が十一、十二両日に行った電話世論調査を加味して終盤の情勢を分析した。自民党が過半数の二百四十一議席を上回る勢い。自民、公明両党で三百議席に達する可能性もある。民主党は百議席を割り込む情勢。ただ、共同通信の調査では、四割の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では情勢が変わる可能性もある。

 自民党は小選挙区で約百二十議席を固め、およそ百議席も獲得が有力だ。保守地盤の強い地方だけでなく、都市部でも優位に立つ。しかし、比例代表は伸び悩み、前回の五十五議席並みの六十議席前後にとどまる見通し。

 公明党も堅調で、三十議席前後を獲得する見込み。

 民主党は小選挙区で確実にしたのが五十議席程度。二十五選挙区ほどで自民党などと競り合っている。比例代表も四十議席に届くか微妙な状況だ。

 日本未来の党は十議席程度を固めた。ほかに十選挙区程度で議席を争っている。

 日本維新の会は五十議席に乗る可能性がある。地盤の大阪で優位に戦いを進めている。ほかの地域では比例代表は堅調だが、小選挙区で苦戦している。みんなの党も公示前の議席を上回る見通し。

 共産党や社民党は公示前勢力の維持が微妙な情勢。新党大地は地元の北海道で一議席を固めた。国民新党や新党日本、新党改革は議席獲得を目指す。

 共同通信の調査で投票先を未決定としたのは小選挙区43・3%、比例代表40・4%。四、五日の調査では小選挙区56%、比例代表48・0%。未決定者は投開票日が近づくと大幅に減る傾向にあるが今回は有権者が投票先を絞り込めないでいることがうかがえる。

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 終盤情勢の分析詳報を十四日付朝刊で掲載します。

 <共同通信の世論調査の方法> 全国300小選挙区のうち、話題区、激戦区などの150選挙区の有権者を対象に11、12の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。1選挙区400人からの回答を目標とした。実際に有権者がいる世帯にかかったのは8万4425件、うち6万3181人から回答を得た。