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全トヨタ労連、民主応援に差

 四日に公示された衆院選で、民主党の支持母体であるトヨタ自動車系の労働組合が、環太平洋連携協定(TPP)推進への貢献度に応じて、全国の民主系候補者を絞り込んで応援している。三年前の前回衆院選は、政権交代実現のため無差別に民主系候補を支えたが、自動車業界が超円高などに苦しむ中、支援態勢を見直した。

 「もう民主党ならだれでも応援はしない。自動車業界への貢献度に応じ、応援に濃淡をつける」。トヨタや系列部品メーカーの組合が加盟し、組合員三十二万人の全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)幹部は言う。トヨタ労組幹部も「TPPに反対の人は応援できない」と言い切り、TPPを軸にした支援方針に迷いはない。

 十月に開かれたトヨタ労組定期大会では、民主党支援のあり方を問われた今村聖治副執行委員長が「民主党というだけで推薦するのではなく、ふさわしい人物を選ぶよう徹底的にこだわる」と答えた。

 全トヨタ労連はこれまでの総選挙で、民主党公認候補は平等に応援するのが基本だった。今回はその方針を明確に転換した。自動車業界への「貢献度」は、特に前職について与党だった過去三年間の国会発言や活動などをチェックしている。

 中部地方だけでなく、東北や九州など各地の候補者を対象に、TPP交渉参加姿勢など、自動車業界に有利な発言回数や内容を精査。これに基づき組合側は選挙期間中の電話での勧誘や、チラシ配りなどに派遣する運動員の数を、候補者ごとに細かく決めた。

 自動車業界は長引く円高で輸出は低迷している。少子高齢化で国内販売も縮小傾向が続いている。業界は労使ともに、関税撤廃を目指すTPP加盟により、輸出促進を期待する。

 民主党は、野田佳彦首相がTPP交渉参加推進を明言するが、党内にはまだ反対・慎重論がくすぶっている。マニフェストでは、交渉参加は「政府が判断する」という玉虫色の表現に後退している。