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無党派獲得へ、各党の戦略は

 本紙が5日に行った衆院選の情勢分析で、有権者の約5割が投票先を決めていないことが明らかになった。投票日まで10日あまりなのに、「第1党」は民主党でも自民党でもなく、投票先未決定層という異例の事態。勝敗の行方を握る未定者に対し、各党はどのような戦略で臨むのか。

 野田佳彦首相(民主党代表)は脱原発に消極的な自民党や日本維新の会を批判、脱原発の世論を味方につけようとしている。ただ、民主党の苦戦は政権交代後、迷走を重ね、世論を二分する消費税増税法や関西電力大飯原発の再稼働を強行したことで国民の期待が失望に変わったためだ。

 党幹部は「地道に訴え、無党派層の支持を得たい」と語るが、態度未定者を取り込むのは簡単ではない。

 自民党は前回二〇〇九年の衆院選に比べて大幅に議席を伸ばす勢い。保守地盤の強い北陸信越や四国での好調ぶりが目立つ。ただ、態度未定者の動向が読み切れないのは不安材料で、幹部は「おごり、たかぶり、油断があればこの選挙は勝てない」と気を引き締める。

 「国防軍」を明記する憲法改正や集団的自衛権の行使容認などタカ派的な外交・安全保障政策を強く押し出して保守層の取り込みに懸命だ。だが、タカ派色を強めすぎれば、逃げる層も多いとの懸念も党内にくすぶる。

 脱原発勢力が結集した日本未来の党。しかし現状では有権者のほぼ半数を占める脱原発を求める世論と、支持が結び付いていない。

 嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は脱原発に加え「すべての女性が社会参加するには子育て支援を充実させる必要がある」と強調。女性・子育て支援に力を入れていることをアピールし、女性を中心とする態度未決定者を取り込みたい考えだ。

 日本維新の会は発祥の地の大阪府内を含めた近畿ブロックでは自民党と互角の勢い。半面、他地域では伸び悩み、小選挙区の議席獲得に苦戦している。

 石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の「二枚看板」を前面に押し出す構えだが、タカ派的な主張が、態度未定者の心をつかめるかは未知数だ。

 公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革の八党も独自の政策を掲げ、態度未定者の支持獲得を目指す。

 公明党は自民党や日本維新の会との選挙協力が順調、防災対策を売り込む。共産党は消費税増税反対、改憲阻止で存在感を示そうとしている。

 社民党は原発立地県の福井、石川両県で初めて候補者を擁立し「元祖脱原発の政党」をアピールする。みんなの党は行政改革で独自色を出す。