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混戦12党「災後」問う 最多の1504人出馬

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 東日本大震災後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は四日公示され、午後五時に届け出が締め切られた。本紙の集計では、小選挙区(定数三〇〇)に千二百九十四人、比例代表(定数一八〇)への単独出馬に二百十人の計千五百四人の候補者が確定した。十二党乱立の選挙戦は原発政策、消費税増税、改憲を主要争点に論戦が繰り広げられ、十六日に投開票される。

 立候補者数は、現憲法下で最多だった一九九六年の千五百三人を上回った。ただ、日本未来の党の比例代表候補は、順位の調整難航などで届け出が大幅に遅れたため、総務省の名簿確定作業が四日深夜にずれ込む異例の事態となった。

 民主党は小選挙区に二百六十四人、比例単独に三人の計二百六十七人が立候補。連立を組む国民新党は三人を擁立した。

 自民党は小選挙区に二百八十八人、比例単独に四十九人の計三百三十七人を擁立。公明党は五十四人が立候補した。未来の党は小選挙区に百十一人が立候補し、比例単独は十人。日本維新の会は百七十二人が立候補した。

 共産党は三百二十二人、みんなの党は六十九人、社民党は三十三人、新党大地は七人、新党改革は二人をそれぞれ擁立した。新党日本は小選挙区のみの一人が立候補した。