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共産、政策別に他党と協力へ 志位委員長方針

 共産党の志位和夫委員長は一日、本紙などのインタビューで、ほかの党との関係について「新しい国会では一点共闘をやる。政策が一致する党とは、どことでもやる」と、衆院選後に課題ごとに対応方針が一致すれば、国会運営などで協力する考えを示した。

 志位氏は連携する対象として「消費税増税中止法案を、協力できるすべての党で成立させたい」と指摘。ほかに憲法やTPP(環太平洋連携協定)、米軍新型輸送機オスプレイなどを挙げた。

 衆院選で最重要公約に掲げる「即時原発ゼロ」の実現に向けては「当面は火力発電で代替しながら、五〜十年の間に再生可能エネルギーへの転換の道筋を付ける」と強調した。

 日本維新の会や自民党で強まるタカ派的な動きについては「侵略戦争と植民地支配を肯定し、美化すると日本はアジアで生きる道を失う。逆風と戦う共産党を伸ばしてほしい。九条を守るべきだという国民の多数の声を揺るぎなくしていくことが大事だ」と訴えた。