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発送電、3年で分離 未来が「卒原発」工程表

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 日本未来の党(代表・嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事)が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。

 原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。

 政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

 東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

 工程表は党代表代行の飯田哲也(てつなり)・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

 「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

 今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

(梅田歳晴、中尾吟)