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政策別に対決の構図 11党首討論会

 衆院選公示を控え、与野党十一党による党首討論会(日本記者クラブ主催)が三十日、都内で開かれた。通常は与党対野党の論争となることが多いが、今回は政策テーマごとで対立の構図が変わる複雑な選挙戦となっていることを印象づけた。

 原発政策は、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事が「十年後までに卒業」と訴えるなど脱原発政党が「ゼロ」を主張したのに対し、自民党の安倍晋三総裁は「軽々にゼロと言わないのが責任政党」と反論した。

 一方、消費税は、増税関連法を成立させた民主、自民、公明三党と、その他の政党が対決する構図。野田佳彦首相は「社会保障改革を進める上で安定財源は必要」と理解を求めたが、みんなの党の渡辺喜美代表は「増税凍結は中央集権体制との戦い」と反論した。

 環太平洋連携協定(TPP)では、交渉参加推進に最も積極的なみんなの党と、参加に前向きな民主党が足並みをそろえた。

 憲法問題では、現行憲法破棄を訴える日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事と憲法改正を前面に打ち出す安倍氏が突出。共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首が「護憲」で対立軸を明確にした。

 新党日本の田中康夫代表は、公職選挙法上の「政党」に該当しないとして招かれなかった。同党は政治資金規正法では「政党」として扱われている。