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中部ニュース

秘密法施行に候補は… 野党は批判 自民「不可欠」

 特定秘密保護法が施行された十日、中部地方の衆院選の候補者たちは午前中から、法の是非についてそれぞれの主張を展開した。野党候補は国民の知る権利が侵害される恐れがあると批判。一方、自民候補は国の安全保障に不可欠とあらためて訴えた。

 「報道の自由や国民の知る権利が制約される大きな問題だ」

 三重県伊勢市の街頭でこう訴えたのは、三重5区の民主元職。三重1区の維新新人も、伊賀市の住宅地で「具体的に何をすれば違反なのか不明確。ルールのない野球をするようなものだ」と問題点を指摘。集団的自衛権の行使についても言及し「野党と議論を深めようとしない、安倍政権の姿勢が表れている」と声を荒らげた。

 「きょうは歴史的な日」と皮肉ったのは、大津市で演説した滋賀1区の民主前職。与党が法案を強行採決したとして「政権の態度の象徴的な部分だ」と批判した。

 岐阜1区の共産新人は岐阜市内で「(特定秘密保護法は)国民の耳や目、手足までを縛ってしまう法律。戦前の日本に戻ってしまうかのようだ」と懸念、「歯止めになることを理解していただきたい」と訴えた。

 一方、名古屋市名東区で演説した愛知2区の自民前職は、法案採決で賛成票を投じており、「国家機密が外国に漏えいするようでは日本を守れない。国の安全を守る必要な法律だ」などと理解を求めた。さらに特定秘密に指定されるのが防衛、外交、スパイなどの活動、テロ防止−の四分野に限定されていることを説明し、「国民の知る権利が侵害されるものではない」と語りかけた。

 同じく採決に賛成した岐阜5区の自民前職は午前中の演説で法施行には触れなかった。

 愛知1区の社民新人は、名古屋市中区で「特定秘密保護法廃止」などの公約を書いたビラを配り、「国民が必要な情報を得ようとしても、政府のさじ加減一つで違法になる。知る権利がないがしろにされる国になり、世界の笑いものになる」と主張した。