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秘密保護法、採決時の賛否で大半「不変」 中部9県前職候補

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 特定秘密保護法施行を前に、中日新聞社は中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)で衆院選小選挙区に立候補している前職の七十人にアンケートを行い、一年前の衆院での採決時から考えに変化がないかどうか聞いた。大半は考えを変えていないが、賛成した三人と棄権した一人が「変わった」と答えた。

 同法は昨年十一月二十六日の衆院本会議で自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決。参院を経て十二月六日に成立した。直前まで賛成していた日本維新の会は「審議不十分」として棄権した。

 アンケートで、一年前と考えが「変わった」と答えた四人のうち一人は、採決で賛成した静岡2区の自民、井林辰憲さん(38)。理由は回答していない。

 ほかの三人は、採決時に所属していた政党とは異なる。同法の成立後、みんなを離党した静岡1区の維新、小池政就さん(40)は「必要性は認めるが、現行法はまだ問題がある」と回答。みんなの解党で今回は無所属で出馬した愛知10区、杉本和巳さん(54)は「安倍政権の暴走色が強まる中、国民の監視機能が低下するのは心配だ」とした。もう一人は日本維新の会に所属していた愛知12区の重徳和彦さん(43)。現在は分党した維新の党に所属し、同党は法施行を延期する法案を民主と共同提出した。

 アンケートでは「衆院選で争点になると思うか」とも質問。

 「争点になる」と答えたのは十五人。法案に反対した民主が大半だが、自民の二人も。岐阜4区の金子一義さん(71)は「必要な法律だが、国民への説明が不十分」と指摘。石川1区の馳浩さん(53)は「外交上・安全保障上の秘密を守るという趣旨なので、争点にした方がいい」と答えた。

 無回答だった六人の中には、同法の課題を挙げる声があった。静岡4区の自民、望月義夫さん(67)は「国民の疑問や不安は承知しており、真摯(しんし)に対応していかなくてはならない」と記述。三重1区の自民、川崎二郎さん(67)は争点になるかは「分からない」とした上で、「ネーミングに失敗している。国民の理解をどう求めるかについては役人任せで、いま一歩」と厳しい見方を示した。