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静岡

景気・成長戦略加速を 県内財界から声

 二十一日投開票の参院選で与党が大勝し、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ”が解消したことについて、静岡県内の企業や経済団体のトップからは、政権運営の円滑化を歓迎し、景気対策や成長戦略などの課題に腰を据えて取り組むよう求める声が上がった。一方で、数の力に頼ることへの戒めも聞かれた。

 スズキの鈴木修会長兼社長は二十一日夜、本紙などに「昨年末の政権交代からの時の流れが止められなかったということだろう。民主党政権が悪過ぎた」と感想を語った。その上で「ねじれの解消は良いことだが、だからこそしっかりと国民と対話し、じっくりと焦らずに景気対策をはじめとする重要課題に取り組んでもらいたい」と注文を付けた。

 浜松商工会議所の御室健一郎会頭も「安定してスピードのある政権運営ができる。数におごらず、強い経済の実現に向けて、『アベノミクス』の三本の矢、特に成長戦略の具体案について、確実に成果が出ることを期待する」と要望した。

 県中小企業団体中央会の佐野光治会長は「景気回復は緒に就いたばかりで、中小企業には実感が乏しい。環太平洋連携協定(TPP)への参加や消費増税、雇用改善など待ったなしの課題に正面からぶつかり、中小が活力を取り戻す道筋を一刻も早く指し示してほしい」と訴えた。