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自民に投票も96条改憲慎重 本紙出口調査

 本紙が中部九県の各選挙区で実施した出口調査によると、比例代表で自民党に投票した有権者のうち改憲の発議要件を緩和する憲法九六条の改正について「賛成」と回答したのは44%で、半数以下にとどまった。安倍晋三政権を評価する有権者の中でも、その改憲路線をめぐっては慎重な見方が根強いことが浮き彫りになった。

 自民に投票した有権者の中で、九六条改憲に「反対」との回答は16%、「分からない」は37%あった。同時に聞いた最も重視する政策で、最も多かったのは「景気対策」で過半数の52%で、憲法問題は6%だった。

 九六条改憲について、中部九県の有権者全体では「賛成」の回答が30%、「反対」は32%で、ほぼ並んだ。安倍首相は当初、九六条改憲を先行させる改憲論に意欲を示していたが世論の反対が多かったことから、発言をトーンダウンさせていた。

 中部九県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、石川、富山の各県。四百六十投票所で一票を投じた有権者約二万二千人に聞いた。