岐阜

経済政策を最重視 本紙出口調査

2016年7月11日

 中日新聞社が投票を終えた県内の有権者に実施した出口調査によると、投票で最も重視した政策は「アベノミクスによる経済成長」が21・0%でトップ。「憲法改正問題」(17・6%)、「将来の年金や福祉政策」(17・5%)が続いた。

 「アベノミクスによる経済成長」を最も重視すると答えた人の八割は、選挙区で自民の渡辺さんに投票した。

 ただ「アベノミクス」への評価を問うと、「分からない」と答えた人が全体の52・8%に上った。「成功している」(17・3%)は「失敗した」(25・3%)を下回った。選挙区で渡辺さんに投票した人に限っても、「分からない」が57・8%を占めた。

 経済に関心を寄せ、自民候補を支持しながらも、アベノミクスの是非については判断しかねている人が多いようだ。

 年代別では、十八、十九歳が最も重視した政策は「消費税増税の再延期」「アベノミクスによる経済成長」「憲法改正問題」の三つで、いずれも18・6%で並んだ。

 出口調査は県内三十カ所の投票所で行い、千七百十九人から回答を得た。

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