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北陸中日懇話会

働き方改革 情報収集を 加藤・労働新聞社代表

「働き方改革」について講演する加藤昌広さん=12日、金沢市内で

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講演要旨

 北陸中日懇話会(北陸中日新聞主催)の十二月例会が十二日、金沢市内のホテルであった。労務関連専門紙を発行する労働新聞社代表取締役の加藤昌広氏が、政府が進める「働き方改革」での労務管理上のポイントを解説。まだ流動的な政府の改革動向の情報収集に加え、正規労働者と非正規労働者との職務内容の明確化などを促した。(中平雄大)

 同一労働同一賃金の考え方には非正規労働者の待遇・所得格差をいかになくすか、シングルマザーと単身女性の処遇改善などの四本柱がある。しかし非正規には需給の調整弁という意味合いもあり、「非正規」の言葉を社会から一掃するという安倍晋三首相の考えは一筋縄ではいかない。

 昨年十二月に政府からガイドライン案が示された。特に賞与は同一労働同一賃金で逃れられない問題。パートに賞与ではなく寸志しか出していない企業も多いが、これは問題になる。正社員が基本給の二カ月の賞与なら、パートにも同じように支給する時代が来る。

 企業がすぐにでも手を付けないといけないのは、正社員と非正規社員の間で職務内容や配置の変更範囲を明確化し、具体的に答えられるようにすること。有期雇用契約と無期雇用契約、正社員でそれぞれの就業規則を早急に作ることをおすすめしたい。

 職場におけるLGBT(性的少数者)の問題もある。日本の当事者の割合は7〜8%との調査があり、職場にいないのではなく見えていないだけの可能性がある。カミングアウトされた場合は落ち着いて受け止め、セクハラやパワハラなどの問題となる言動に注意すること。経営トップからのメッセージも重要だ。

 結婚休暇や家族手当などの福利厚生面でも課題はある。日本の婚姻制度では同性婚を認めていない。配偶者手当なども「パートナー手当」に変わる時期が来るのではないか。服装は本人に職場での服装の変更を延期するよう要請することは許容される。トイレや更衣室はジェンダーフリーのものを作ることから始めるのが現実的な対応だ。

     ◇

 一月例会は十五日午前十一時から金沢市堀川新町のホテル金沢で。野田聖子総務相が「今年の政治課題、政治情勢について」と題して講演する。問い合わせは北陸中日懇話会=電076(233)4643=へ。

 

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