トップ > 北陸中日新聞から > 北陸中日懇話会 > 過去の講演要旨 > 記事

ここから本文

北陸中日懇話会

米の自国第一 傾向続く 東京新聞 久留外報部長

トランプ新政権の動向を語る久留信一外報部長=金沢市の金沢都ホテルで

写真

 北陸中日懇話会二月例会が十五日、金沢市内のホテルであり、東京新聞(中日新聞東京本社)の久留信一外報部長が米国のトランプ新政権の動向を解説した。(督あかり)

講演要旨

 米国の政権交代では、就任から百日間は「ハネムーン期間」としてメディアなどが寛容に見守るが、最初から対立。トランプ氏もツイッターでメディアや野党、外国を批判している。

 トランプ氏は一九四六年にニューヨークで生まれ、名門ペンシルベニア大のウォートン校で学び、不動産の世界で名を成した。経営するアパートに黒人を入れず人種差別で訴えられた時、弁護士から「攻撃を受けたら容赦なくやり返す」との手法で影響を受けた。

 TPP(環太平洋連携協定)からの離脱や不法移民対策など、全てがオバマ時代の政策の否定で、協調的な思想が欠落している。

 大統領補佐官マイケル・フリン氏が突然辞任したことに注目したい。日本やロシアとの安全保障政策のパイプ役として重要人物だった。しばらく米ロ関係の構築が止まるだろう。一方で、極右のスティーブン・バノン氏が政権運営で力を持ち、今後も自国第一の傾向が強まる。

 日米首脳会談は蜜月ぶりが評価される一方で、トランプ氏の取引外交に取り込まれるとの懸念も生んだ。日米関係強化の姿勢が強まり、安倍政権は憲法改正に進みやすくなるだろう。

 第二次世界大戦でブロック経済化が進み、日本も含め世界中で自国ファーストが広がり世界は破綻した。この懸念にどう立ち向かうかが今後のかぎとなる。

 ◇ 

 三月例会は十七日午前十一時から、金沢市大手町のKKRホテル金沢で。日本政策投資銀行の鈴木博竹北陸支店長が「人口減少時代に向けて何をなすべきか?〜北陸地域の成長に向けて〜」と題して講演する。(問)事務局076(233)4643

 

この記事を印刷する

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索