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popress【Love & Sex】性、恋愛の問題をまじめに考える
 

セクトピ 〜Sexual Topics!〜 衆院選で7政党質問状に回答

自民「同性愛者施策は不必要」

 昨年の衆院選で、愛媛県のNPOが性的マイノリティーに関する施策について各政党にアンケートをした。現政権の自民党が「同性愛者への人権施策は必要ない」などと答えたことから、同性愛者らに不安の声が広がっている。

 アンケートは、NPO「レインボープライド愛媛」(松山市)が実施。昨年11月から送付し民主、自民、公明、共産、社民の各党と国民新党、日本維新の会の計7党の本部から回答を得た。

 その結果、「人権問題として同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者について取り組んでいくことをどう思うか」との質問に、民主党など5党が「積極的な取り組みが必要」と答えたのに対し、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。国民新党は「答えられない」だった。

 性的マイノリティーの人権を守る施策の必要性についても、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」と答え、当事者は困惑している。一方、選挙区の立候補者へのアンケートでは党と異なる意見を記す人もいて、党内で見解が統一されていない様子もうかがえたという。

 NPOは、性的マイノリティーへの偏見や無理解の解消を目指し、当事者の実態を知ってもらう機会にできればと、2005年の衆院選からアンケートをしている。当初は対応さえしてもらえなかったが、その後の市議選や県議選、知事選の候補者からは回答が寄せられ、今回初めて政党にも考えを聞いた。

 代表は「社会に偏見や差別がある課題について、放置しても良い、無視していこうとされたことにあらためて悲しくなった」と嘆く。「ただ、アンケートを通じて真剣に考えてもらえるようになった政治家も多い。今後も政治や行政に積極的な働き掛けをしていきたい」と話している。

 

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