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popress【Interactive】若い読者モニターの声を受けたニュース解説
 

日本の医療保険制度の仕組みは? 報道の仕事を定めた法律は?

北陸中日新聞を読んだ若い人の「?」をばくっと食べ、解消します(回答者・ばく)

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若い読者モニターの疑問に答えます

谷畑光さん(23)富山県射水市黒河新、富山県立大大学院工学研究科機械システム工学専攻2年■よく読んだページ 1、3面、社会面、経済面■興味のあること 自動車関連企業に関する話題

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 【Q】日本の医療保険制度の仕組みや問題点を、図や表で分かりやすく教えてほしい。

負担増加どう配分

−日本の医療保険制度って?

 国民全員が職業などに応じた公的保険(国民健康保険や共済組合など)に加入して保険料を支払い、医療にかかる費用の負担を減らすことができます。しかし少子高齢化が進む今、この仕組みを続けることが難しい状況にあります。

 医療費がかかる高齢者人口が増え、国民の医療費が年々膨れ上がっているからです。若い現役世代の保険料の一部は高齢者医療費にもあてられているので、人口が減っている現役世代の負担も増えることになります。

−2008年に後期高齢者医療制度が始まりました

 「減り続ける若者への過剰な負担をいかに避けるか」という考えが背景にあり、75歳以上のすべての高齢者に独自の保険料負担を求めました。しかしこれまで保険料を払う必要がなかった扶養家族の高齢者にも負担が生じることや、現役世代の減少とともに保険料が値上がる仕組みなどに反発がありました。

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 制度施行後に所得が低い高齢者の保険料減額などの措置がとられましたが、今後も伸び続ける医療費が現役世代への重荷になることは避けられません。そこで国は現行制度を廃止し、新制度の導入を検討しています。

−新制度では何が変わる?

 昨年末にまとめられた改革案では<1>75歳以上も現役世代と同じ保険に再度移行する<2>現役世代の負担を年収によって調整する−などの提案が盛り込まれています。高齢者と現役世代が負担をどう分かち合うか、国民の納得のいく制度作りが求められています。

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 12/4朝刊3面「新高齢者医療 保険料軽減特例を縮小」

 新しい高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議がまとめた改革案の最終報告の全容が判明。高齢者全体に広く負担を求める内容も盛り込まれた。

小橋唯子さん(22)金沢市石引、金沢大医学部保健学科看護学専攻4年■よく読んだページ 生活面、文化面、地方版■興味のあること 専攻する医療や福祉分野。介護福祉施設での実習経験があるので特に高齢者介護の記事に注目している。

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 【Q】報道の仕事はどの法律に基づいて行われているのですか。記者の守秘義務などを定めた法律はあるのですか?

情報源を守るモラル

−報道業務に関する法律ってあるの?

 報道の自由は、憲法21条(言論・表現の自由)で保障されています。「こういう取材は駄目」と明確に定めた法律はありません。

 ですが、取材中でも刑法などに違反すれば当然、捜査の対象になります。酒に酔っている最中に事件が起きたからといって、車を運転するのは許されません。また、記事に誤りがあり、「名誉棄損だ」と民事裁判で訴えられることもあります。

−守秘義務を規定する法律は。

 報道の守秘義務といえば「情報源の秘匿」ですが、これは「モラル」的なもの。強制する法律はありません。

 では、なぜモラルを重んじるのか。報道の仕事は「公益のために真実を伝える」こと。真実の中には、不祥事など世に出たら困る人がいる情報もある。身に危険が及ぶ恐れのある告発者は「記者が自分を守ってくれる」と信頼しなければ、口を開かないでしょう。

 報道の目的以外に取材で得た情報を使うのも、公益にかなわないのでタブー。つまり、守秘義務などは報道する上での前提といえます。

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 10/13朝刊社説「記者のモラル」

 大相撲の野球賭博事件に絡み、NHK記者が取材で知った警察情報を捜査対象者に伝えていた。記者が取材を通じて知った情報を報道以外の目的で利用することは、報道機関の自殺行為に等しい。記者個人の利益を図るような行為が続くと、報道界は不正をただす力そのものを失うだろう。新聞に寄せる読者の思いを裏切らないように努力したい。

 

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