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ふるさと納税 石川県内寄付額 10年で36倍

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上位の輪島市「規制影響ない」

 二〇〇八年五月に「ふるさと納税」制度が始まって十年余り。石川県内の自治体に寄せられる寄付額は、この十年で三十六倍にも膨れ上がった。

 県のまとめによると、〇八年度は県全体で六百六件、計約五千三百万円余りだったが、一四年度ごろから急増。一七年度には六万四千二百十二件で計約十九億二千七百万円に上った。

 輪島塗や輪島ふぐの返礼品が人気の輪島市には毎年多くの寄付がある。寄付額は本格参入した一四年度から三年連続で県内一位。一七年度は七尾市に次ぐ二位だったが、三億六千八百万円余り寄せられた。

 輪島ふぐの調達費が一時、寄付額の三割を超えたこともあったが、現在では全て三割以下。担当者は新たな法規制に「ルールを無視し続ける自治体へのけん制であり、輪島市や県内の自治体に影響はないはずだ」と語る。一方で「輪島塗のように、地元の伝統を支えようと考えている自治体は少なくない。ひとくくりの規制ではなく、個別の対応があってもいいのではないか」とも話した。

 総務省が公表した調査結果で新たな規制の対象となる県内自治体(一日現在)は能美市と志賀町。能美市は九谷焼やゴルフ場利用券など三十四品目で“基準”を超えていたが、総務省の通達を受けて見直し、十一日までにすべて解消した。市の担当者は「趣旨を考えれば制限はやむを得ない。今後も新しいルールの範囲内で魅力ある返礼品を提供したい」。志賀町も十二月一日のカタログ更新に合わせて返戻割合を見直すという。

 返礼品にばかり注目が集まるが、他県や他市町村への寄付に伴い、申請者の居住自治体に本来入るべき収入が流出。人口が多い都市部ほど税収減の影響が大きい実態もある。

 谷本正憲知事は十一日、報道陣の取材に「ふるさと納税は自治体の財源保障まで担うものではない。支え合い、助け合いの一助を担うもので、今の形は行き過ぎだ」と指摘した。

 

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