トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事

ここから本文

北陸発

ジャパンライフを提訴 金沢地裁 石川県内の契約者7人

 高金利の配当をうたって出資を募ったまま破綻したジャパンライフ社(東京都)にだまされて契約し、多額の損害を被ったとして、石川県内の六十〜八十代の女性七人が十日、同社元役員ら十五人に計約八千八百万円の損害賠償を求め、金沢地裁に提訴した。

 訴状によると、同社は磁気治療器を販売。購入客が使い、宣伝をすれば配当を受け取ることができ、買い戻しにも応じるなどと説明していたという。実際には負債を抱え、それらの約束を実現できないことを認識しながら、二〇一七年三月以降に女性らをだまして出資させたと指摘。「詐欺的取引」だと主張している。

 弁護団によると、県内では少なくとも五十人が計六億五千万円を出資した。提訴後に会見した橋本明夫弁護団長は「会社がつぶれたら終わりというわけにはいかない」と指摘し、元従業員や代理店の役員にも賠償を求める考えを示した。

 同社について、東京地裁が今年三月に破産手続きの開始を決めた。同様の訴訟は、福井地裁や名古屋地裁でも起こされている。

 同社の破産手続きをしている隼あすか法律事務所(東京都)は十日、本紙の取材に「担当の弁護士が不在で分からない」と答えた。

 

この記事を印刷する

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索